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1. 栃木県議会 2004-04-16
   平成１６年　４月総務企画委員会（平成１６年度）－04月16日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成１６年　４月総務企画委員会（平成１６年度）－04月16日-01号平成１６年　４月総務企画委員会（平成１６年度） 　 　　　総務企画委員会　会議記録 １　開会日時　　平成１６年４月１６日（金）午前１０時００分～午前１１時１７分 ２　場　　所　　総務企画委員会室 ３　委員氏名 　　委員長　　　　　小曽戸　　　廣 　　副委員長　　　　吉　沼　正　夫 　　委　員　　　　　高　橋　修　司 　　　　　　　　　　渡　辺　サト子（欠席） 　　　　　　　　　　島　田　文　男 　　　　　　　　　　鯉　沼　義　則 　　　　　　　　　　佐　藤　　　信 　　　　　　　　　　阿久津　憲　二 　　　　　　　　　　板　橋　一　好 ４　委員外出席議員　　なし
   ５　執行部出席者職氏名 　　企画部 　　　部長　　　　　　　　　海老沼　勝　義 　　　次長兼企画調整課長　　黒　崎　日出雄 　　　土地利用対策課長　　　蓬　田　和　夫 　　　水資源対策室長　　　　河　野　廣　實 　　　情報政策課長　　　　　髙　野　順　一 　　　地域振興課長　　　　　三　浦　義　和 　　　統計課長　　　　　　　入　野　俊　昭 　　　広報課長　　　　　　　石　川　　　弘 　　　交通対策課長　　　　　小　峰　克　夫 　　　企画調整課総務主幹　　池　田　喜　一 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 　(1) 会議録署名委員の指名 　(2) 委員及び執行部幹部職員の自己紹介 　(3) 閉会中の継続調査事件について 　　　企画部所管の主要事業について 　(4) 次回委員会について 　(5) その他 ８　議事経過　　別紙のとおり ９　その他必要事項　　なし 別紙 　　　　　　　　　　　　　　　総務企画委員会議事経過 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　ただ今から、総務企画委員会を開会いたします。 　本日は、企画部職員を交えての今年初めての委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、総務企画委員長の小曽戸　廣でございます。 　委員並びに執行部職員の皆様には、委員会の円滑な運営のために、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　さて、本県におきましては、昨年末の足利銀行の一時国有化という未曾有の事態に対し、県民生活の安定と県内経済の活性化を図ることが、緊急の課題となっております。 　また、一方、我が国におきましては、少子高齢化による人口構造の著しい変化や、地球規模での環境との共生が求められるなど、これまでの社会経済システムの転換が迫られるとともに、地方分権や市町村合併などの進展により、国や地方自治体のあり方も大きく変化しようとしております。 　このような状況の中、本県の県政運営に当たりましては、県内経済の活性化はもちろんのこと、行財政改革や、県民福祉・医療の充実、環境対策、市町村合併の推進など、県民の多様な要請に的確に対応した施策の推進が、強く求められているところであります。 　これからのとちぎづくりを担う“かなめ”となる部局を所管する本委員会の役割・使命は、このような意味からも、極めて大きいと考えております。 　この一年間、本県のより一層の発展のために、活発かつ積極的な委員会活動を進めて参りたいと考えておりますので、委員並びに執行部職員の皆様のご協力をお願いいたしまして、私のあいさつといたします。どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。 　本日は、お手元の会議順序にお示しした議題につきまして、ご協議をお願いいたします。 　本日の会議録署名委員に、阿久津委員、佐藤委員を指名いたします。ご了承願います。 　次に、委員並びに企画部職員の自己紹介を行います。 　まず、副委員長から、順に自己紹介をお願いいたします。 ○吉沼正夫　総務企画委員会副委員長　　副委員長の吉沼正夫でございます。よろしくお願いいたします。 ◆島田文男　委員　　おはようございます。島田文男です。よろしくお願いします。 ◆鯉沼義則　委員　　おはようございます。鯉沼義則でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◆佐藤信　委員　　佐藤信です。どうぞよろしくお願いします。 ◆阿久津憲二　委員　　阿久津憲二です。よろしくお願いいたします。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　次に、企画部幹部職員の自己紹介をお願い申し上げます。 ◎海老沼　企画部長　　企画部長の海老沼でございます。よろしくお願いいたします。 ◎黒崎　企画部次長兼企画調整課長　　企画部次長兼企画調整課長の黒崎でございます。よろしくお願いいたします。 ◎蓬田　土地利用対策課長　　土地利用対策課長の蓬田と申します。よろしくお願いします。 ◎河野　水資源対策室長　　水資源対策室長の河野でございます。よろしくお願いします。 ◎髙野　情報政策課長　　情報政策課長の髙野でございます。よろしくお願いいたします。 ◎三浦　地域振興課長　　地域振興課長の三浦でございます。よろしくお願いいたします。 ◎入野　統計課長　　統計課長の入野と申します。よろしくお願いします。 ◎石川　広報課長　　広報課長の石川でございます。よろしくお願いいたします。 ◎小峰　交通対策課長　　交通対策課長の小峰でございます。よろしくお願いします。 ◎池田　企画調整課総務主幹　　企画調整課総務主幹の池田でございます。よろしくお願いいたします。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　ありがとうございます。 　次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介をさせます。 ◎碓井　担当書記　　担当書記の碓井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎田神　副担当書記　　副担当書記の田神でございます。よろしくお願いいたします。 ◎関根　嘱託書記　　嘱託書記の企画調整課の関根でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎浜野　嘱託書記　　同じく財政課の浜野でございます。よろしくお願いいたします。 ◎荷見　嘱託書記　　同じく財政課の荷見と申します。よろしくお願いします。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　高橋委員がおいでになりましたので、自己紹介を。 ◆高橋修司　委員　　遅参して申しわけありません。高橋修司です。よろしくお願いします。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　以上で、自己紹介は終わりました。 　次に、閉会中の継続調査事件を議題といたします。 　平成16年度企画部の主要事業につきまして、執行部の説明を求めます。 　また、説明は新規事業を中心に、簡潔にお願いを申し上げます。また、着席のままで結構ですので、どうぞお願いをいたします。 　海老沼企画部長。 ◎海老沼　企画部長　　着席のままで失礼いたします。 　企画部所管にかかわります平成16年度の主要事業の概要につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。 　本年度は、県の総合計画でございますとちぎ21世紀プランが４年目を迎えるわけでございます。引き続き、とちぎ政策マネジメントシステムによりまして、各施策の有効性を客観的に検証しながら、計画の的確な推進に努めてまいりたいと考えております。 　なお、このとちぎ21世紀プランは、平成17年度までの計画でございますことから、今年度は次期総合計画の策定にも着手することといたしました。 　策定に当たりましては、議会に設置されました次期総合計画検討会などを通しまして、皆様からご意見やご提言をいただきますとともに、とちぎ将来構想に盛り込みました新たな発想、あるいは長期的な視点から見た考え方などを具体的な施策として反映していけますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。 　また、近年では、少子・高齢化が進展する一方で、県民活動はますます広がりを見せてきております。これらを支える交通基盤の充実が重要となってきているわけでございます。そこで、高齢者や障害者を始め、すべての人が安全で快適に利用できる交通環境を実現するため、鉄道事業者が実施をいたしますバリアフリー化設備の整備に対しまして、新たに補助制度を創設いたしますなど、人にやさしいまちづくりを積極的に促進してまいります。 　最後に、国会等移転の取組についてでございますが、国会における移転先候補地の決定は大幅に遅延しております。そのため、当面は、他の候補地と共同して国会に対し移転を決断するよう、粘り強く要請していきたいと考えているところでございます。 　それでは、主要事業の詳細につきましては、所管課室長から説明いたさせますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　黒崎次長。 ◎黒崎　企画部次長兼企画調整課長　　お手元の資料の２ページをお開きいただきたいと思います。 　企画調整課の主要事業について、ご説明申し上げます。 　まず、１の国会等移転促進事業費 2,200万円でございます。これは、栃木県国会等移転促進県民会議の負担金 2,000万円と事務費等 200万円でございます。 　ご案内のように、平成２年の11月に、衆参両院の本会議におきまして国会等移転決議案が採択され、以降、平成３年の８月には特別委員会が設置されまして、12年間の審議がなされてまいりましたけれども、依然として結論が出されない状況にございます。平成15年の通常国会中には、移転決議がなされる予定でございましたが、残念ながら、５月の両院の特別委員会では、移転すべしということになったものの、移転決議がなされず、結果的に翌月の６月に国会等の移転に関する政党間両院協議会が設置され、採択の方法等について協議していくことになったところでございます。 　こうした中、７月17日には、岐阜県におきまして全国の知事会が開催されまして、その際に、首都機能移転等の候補地の知事会議、８府県でございますが、これが開催されまして、国会等移転の意義というのは、危機管理を含めてむしろ高まっているという認識のもとに共同アピールが採択され、また、今後とも候補地が連携して粘り強く取り組んでいくということで合意されたところでございます。 　したがいまして、この３地域が共同事業として行う国会議員等への働きかけや、北東５県、栃木、福島、茨城、そして、宮城、山形で行う共同事業につきましては継続実施いたしまして、県民に対しては、基本的に情報提供事業を中心といたしまして、ＰＲ事業とか、あるいは啓発事業は極力縮小することといたしました。 　なお、最近の動きといたしましては、去る３月30日に全国知事会が東京で開催された際に、首都機能移転等候補地の８府県の知事が集まりまして、政党間両院協議会のメンバーとの懇談会が開催され、関係知事からは、国会議員の責任において早期に移転決議がなされるよう強く要請がなされたところでございます。 　続きまして、２の次期総合計画策定費 2,600万円でございます。これは新規事業でございます。 　県の総合計画でありますとちぎ21世紀プランが平成17年度をもって計画期間を終了いたします。そのため、県政経営の基本となる次期総合計画を策定し、とちぎ将来構想等を具体化し、新たな課題等にも的確に対応していこうとするものでございます。策定のための期間は16年度と17年度の２カ年でございます。なお、総合計画そのものの計画期間は18年度から22年度の５カ年と考えております。 　また、今後の主なスケジュールでございますが、今月には策定を決定いたしまして、７月には総合計画懇談会というものを設置いたしまして、10月には第１回の懇談会を開催し、来年の１月ごろには第１次素案を取りまとめたい、そして、パブリック・コメント等によって、県民の皆さんから意見をお聞きしたい。また、来年の８月には、第２次素案をまとめて、また県民のご意見をお聞きする。さらに、来年の10月ごろには最終案をまとめたいと考えております。そして、18年の１月には計画の決定、公表をいたしてまいりたいと考えております。 　したがいまして、お願いしております予算につきましては、総合計画策定の懇談会の設置運営や県民の意見の聴取、市町村の意向調査、あるいは将来予測、補完的な調査などにかかる経費でございます。 　また、県議会の先生方には、これまでの総合計画策定に当たりましても、議会内に設置されました検討会を通じまして、ご意見等をお聞きしたところでございますが、今回の次期総合計画の策定に当たりましても、議会に設置されます次期総合計画検討会を通じまして、ご意見等を十分に承ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、３の国際化推進戦略会議 400万円でございます。これも新規事業でございます。
   　急速に進展する経済社会のグローバル化やＩＴ革命により、人や物はもとより、情報や資本の流れも非常にボーダーレス化してきております。そうした様々な分野において、国際的な相互依存関係が深まってきております。このため、県独自のいわゆる国際化に対する取組というものもやっぱり重要になってきている、そういう状況にございます。 　このため、各界の有識者等で構成いたしますとちぎ国際化推進戦略会議、これを設置いたしまして、今後の戦略的な施策展開を図るというものであり、その設置・運営にかかる経費でございます。 　なお、この会議につきましては、16年度１年限りといたしまして、産業分野、教育分野、友好交流分野、外国人との交流、そういった４つの部会を設けまして、それぞれの部会で検討していきたいと考えております。 　なお、１回目の戦略会議につきましては、来週の21日に開催する予定といたしておりまして、戦略会議は３回、部会は５回を予定しておるところでございます。 　続きまして、４の政策マネジメント推進費 310万 8,000円でございます。 　これは、ご案内のように、政策マネジメントというのは、基本的にとちぎ21世紀プランがございますが、この政策体系と一体となりまして、政策経営をしていこうと。そのための制度で、13年度からスタートしております。具体的に成果目標というものを掲げまして、それに対してどの程度達成しているかということを評価するものでございます。 　21世紀プランには、73の施策と 237の単位施策がございまして、それぞれの施策ごとに、ただいま申し上げましたような検討、検証を行いまして、その結果について広く県民に公表いたしておるところでございます。 　なお、予算は、政策評価委員会の運営等に要する経費でございます。 　続きまして、５番の自治医科大学対策費、34億 2,160万でございます。これは、地域医療等振興自治宝くじでございますが、その発売額の収益金を財団法人の地域社会振興財団を通じまして、自治医科大学に対しまして、その大学の施設設備の財源に充てるために交付金として交付するものでございます。なお、宝くじの発行回数は７回を予定しております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　ご苦労さまでした。 　蓬田課長。 ◎蓬田　土地利用対策課長　　同じページ、６番の土地取引指導等事業費 6,440万 8,000円でございますが、本事業費は、適正な地価の形成及び合理的な土地利用を図るための国土利用計画法に基づく事業に要する経費でございます。 　まず、１の土地取引届出審査費でございますが、一定規模以上の土地取引をした場合には、国土利用計画法により届出を出すことになっております。県は、その届出のあった土地の利用目的に関する審査を行っているところでございます。 　次に、２の土地取引基礎調査費等 5,868万 8,000円でございますが、主に３つの事務に要する経費でございます。 　１つ目が地価動向等調査で、これは場所を決めまして、年に４回価格を鑑定評価するもので、不動産鑑定士協会に委託して実施をいたしております。監視区域等を指定するかどうかの判断資料とするための調査でございます。 　２つ目が土地取引状況調査でございまして、これは土地取引について、その動向等を把握するものでございます。加えまして、監視区域指定解除後の周辺地域の取引形態や転売状況などを把握するための個別土地取引状況調査でございます。 　３つ目が市町村交付金でありまして、これは、法に基づきまして、市町村が実施する事務に対して交付金を交付するものでございます。 　以上でございます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　ありがとうございました。 　河野室長。 ◎河野　水資源対策室長　　水資源対策室でございます。 　同じページの７番、水源地域対策費でございますが、予算額22億 5,334万 7,000円であります。 　その事業内容でございますが、まず、湯西川ダム水特法事業交付金12億 280万 7,000円でありますが、これは湯西川ダムの水源地域整備計画に基づく事業のうち、栗山村が実施する簡易水道や下水道事業などの13事業につきまして、その経費の一部を交付するものでございます。 　次に、水源地域対策事業費９億 1,618万 5,000円でありますが、これはダム建設に伴いまして必要となる水没関係住民の生活再建と、水没関係地域の振興を図るための事業に要する経費であります。 　このうち、新規事業としましては、湯西川ダム関連が、移転者の生活環境の変化を緩和するための水没者等雪寒対策事業費、それと、思川開発関連が移転者の生活の足として公共交通機関を整備する西沢集団移転地交通弱者対策事業費等でございます。 　次の電源立地地域対策交付金１億 488万 4,000円でありますが、これは一定規模以上の水力発電施設が設置されております市町村に対し、公共用施設の整備や地域活性化事業などに要する経費を交付するもので、交付対象は、日光市ほか８市町村でございます。 　最後のその他の 2,947万 1,000円でありますが、これは湯西川ダム、思川事業にかかる生活再建や地域振興対策の調査・検討を実施するものでございます。 　以上でございます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　ありがとうございました。 　髙野課長。 ◎髙野　情報政策課長　　めくっていただきまして、３ページでございます。 　８の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費であります。予算額５億 3,449万 3,000円、これは第三セクターでございますケーブルテレビ事業者、または市町村が総務省の間接国庫補助事業を導入して、ケーブルテレビ施設を整備する際に、県として必要な支援を行うための経費でございます。ケーブルテレビは、テレビ番組の提供にとどまらず、高速インターネットへの接続サービスを提供するなど、現在、地域の情報通信基盤として重要な役割を果たしているところでございます。 　平成16年度は、第三セクターにつきましては、１にありますように、宇都宮、鹿沼、真岡、佐野ケーブルの４社が予定してございます。 　事業者に対する補助率は、国、県、市町村合わせまして、最終的には８分の４、すなわち２分の１でございます。 　また、２にございますように、市町村につきましては、茂木町が実施をする予定でございます。国、県合わせまして24分の11の補助率となってございます。 　続きまして、９の公的個人認証サービス運営費でございます。 3,362万 3,000円、これは16年度新規事業でございまして、これからはインターネットを利用しまして、電子申請・届出が可能となってまいります。 　その際に、手続によっては、例えばパスポートの交付など、厳密な本人確認あるいは不正防止のための対応策が必要でございまして、電気的と申しますか、デジタルな印鑑、判子を必要とするものが出てまいります。これを電子証明書と申しますけれども、この発行をするために必要な経費でございまして、これに必要となるシステムの運営、認証業務と申しますけれども、その業務を全国の都道府県が共同しまして、１つの指定認証機関というものを委託してございまして、本県負担分でございます。 　続きまして、10の電子県庁推進事業費でございます。これは行政サービスの向上や事務処理の効率化を図るための電子県庁構築に要する経費でございます。 　１の総合行政ネットワーク事業費でございますが、これは国と全地方公共団体とを相互に結ぶネットワークシステム、これをＬＧＷＡＮと申しますけれども、これの整備・運営の経費でございます。 　それから、これを活用しまして、この４月から本県で稼働いたします電子申請、汎用受付システムの運営経費になってございます。 　この電子申請システムにつきましては、行政手続インターネットサービスといたしまして、この４月27日から公文書の開示請求など、５事務、９手続でまずサービスを開始いたします。その後、県職員の採用試験の申込み、さらには、これは秋ごろになってしまいますけれども、パスポートの申請など、本年度内には19事務、51手続で順次利用が可能となる予定となってございます。 　次の２のインターネット情報交流事業費でございますが、これは県民と双方向の情報交流を行いますための県のホームページの運営等を行うための経費でございます。 　３の行政ネットワーク充実事業費でございますが、これは１人１台体制で運用しておりますマロニエ21ネット等の運用経費でございまして、平成16年度につきましては、（１）にございます通常の運用経費に加えまして、（２）の機能向上経費といたしまして、時代の進展に対応したネットワークとするために、職員端末の更新、またセキュリティー向上のための対策を講じるための経費を計上しているところでございます。 　11番の情報関連施設整備費でございます。これは16年度新規事業でございまして、新しい県庁舎の整備に当たりまして、時代の要請に応じた電子県庁を構築するために必要な情報通信基盤の基本設計を行うための経費でございます。この基本設計に基づきまして、17年度に実施設計、18年度から19年度に具体的な工事等を行う予定となってございます。 　以上でございます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　三浦課長。 ◎三浦　地域振興課長　　地域振興課でございます。 　12番の活力と魅力あふれるまちづくり事業費、１億 8,060万 8,000円でございますが、この事業は、昨年まで地方課、４月から市町村課と名前が変わりましたが、そこで実施していたものを今年度から地域振興課が所管することとなったものでございます。 　事業内容は大きく２つに分かれておりまして、まず１番目の補助事業でございますが、（１）の課題対応型基盤整備事業費でございます。これは、地域の特性を活かしまして、環境共生社会ですとか、少子・高齢化社会への対応ですとか、こういった時代の潮流に沿いました課題に対応した基盤の整備に対する支援ということでございます。事業主体は市町村でございまして、補助限度額は 5,000万円以内ということで、各市町村１事業、期間が３年間以内ということでございます。今年度は継続の６事業と新規分を見込んでいるところでございます。 　次に、（２）の地域活力創出事業でございます。これは、財団法人でございます栃木県市町村振興協会による助成でございまして、地域づくりの団体ですとか、あるいは地域住民が参加するような、こういったソフト事業に対します支援措置ということでございます。 　助成限度額としましては 1,000万円、各市町村が１事業ずつ、事業期間が３年間ということでございます。今年度継続分９事業に新規分を同じく見込んでいるところでございます。 　それから、２番目の県事業といたしまして、地域づくり・人づくり活動促進事業費でございますけれども、これは、まちづくりのアドバイザーですとか、あるいはまちづくりに対する研修会等々に要する経費でございます。 　次に、13番、とちぎ21世紀プラン推進事業費でございます。この事業は、県の総合計画でありますとちぎ21世紀プランの効果的な推進を図るために、市町村等がこのプランと連携いたしまして、地域の活性化を図るための構想を策定する事業等に対しまして支援するものでございます。具体的な中身といたしましては、構想策定に必要な経費、あるいは人材育成とか交流事業等に要する経費を対象としております。 　補助率、補助限度額は記載のとおりでございまして、予算額は３地区分 900万円を計上しているところでございます。 　次に、14番の地域間交流支援事業費 750万円でございますが、この事業は小山市が行っております地域間交流事業に対して助成するものでございまして、渡瀬遊水地の北側に小山市側の下生井地区というところがございますけれども、そこにあります旧思川の水質の浄化施設、それから、遊水地周辺の自然とか、そういった水辺空間を活かした広域的な交流拠点の形成に対しまして補助をするものでございます。 　なお、14年度からの継続事業でございまして、本年度が最終となる事業でございます。 　次に、４ページをお願いいたします。 　15番、個性と活力に満ちた雪国創造事業費、 2,255万 4,000円でございますが、これも那須町が国土交通省の指定を受けまして実施しております個性と活力に満ちた雪国創造事業費に対して経費の一部を補助するものでございます。 　補助率は記載のとおりでございまして、事業内容的には、那須町の町営の那須温泉ファミリースキー場、これを改修するものでございます。これまた14年度から３カ年間の事業でございまして、これまでに新たな第３ゲレンデを整備し、また、老朽化しておりました第２リフトを親子で乗れるペアリフトにかけかえておりまして、最終年度の今年度は、そりゲレンデなどを整備することとしております。 　以上でございます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　入野課長。 ◎入野　統計課長　　16、委託統計調査費でございます。 　予算額３億 5,814万 6,000円、全額国からの委託金でございまして、対前年度60％強の増となっております。これは、毎年実施します経常調査に加えまして、本年度は５年ごとの周期的な調査が多いときに当たっているためでございます。 　周期調査について申し上げますと、総務省関係では、来年10月に行われます国勢調査の本調査に向けた試験調査、全国消費実態調査、事業所・企業統計調査、サービス業基本調査の４調査がございます。このうち、事業所・企業統計調査、サービス業基本調査につきましては、経済産業省所管の商業統計調査と合わせて、６月１日現在で３調査を同時に実施します。また、農林水産省所管で農林業センサスが17年２月にございまして、周期調査は全部で６調査ございます。 　以上でございます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　ありがとうございました。 　石川課長。 ◎石川　広報課長　　広報課の事業につきまして、ご説明をいたします。 　同じく４ページの17、県政広報費、予算額１億 5,341万 4,000円でございますが、まず１の広報媒体につきましては、毎月新聞折り込みで全世帯に配布しております「とちぎ県民だより」がございます。それから、写真等をふんだんに使いました広報誌「とちぎ」がございまして、これを隔月、１ヵ月置きですが、発行いたしまして、病院や金融機関など、多くの県民の方が利用される施設等に配布しております。また、目の不自由な方々を対象といたしまして、点字広報誌、それから、音声による広報提供なども各地で配布をしているところでございます。 　２の新聞・雑誌等の広報費につきましては、新聞広告としての県政だよりを日刊７紙に月１回掲載するなどの事業に要する経費でございます。 　３のとちぎ県政出前講座でございますが、これは、県職員が自ら県内各地に出向きまして、県政について説明を行うものでございます。昨年度から実施しておりますが、今年度はさらに講座のテーマを充実いたしまして、実施してまいることとしております。 　次に、18の放送メディア広報費、予算額12億 9,134万 1,000円でございますが、まず１のテレビによる広報費につきましては、とちぎテレビのほか、ケーブルテレビや文字放送による広報費でございます。 　２のラジオによる広報費につきましては、栃木放送とＦＭとちぎを媒体とした広報に要する経費でございます。 　とちぎテレビと栃木放送関係につきましては、次のところに再掲してございます。 　まず、19のとちぎテレビ分、予算額にしまして10億 7,496万 8,000円でございますが、１の県政広報テレビ番組制作放送費につきましては、７億 8,000万円弱の予算額となっておりますが、これは知事部局、それから、教育委員会、議会合わせましての広報費でございます。 　まず、知事部局関係では、毎週日曜日と月曜日の２回放映しております「クローズアップとちぎ」、それから、毎週土曜日と日曜日の２回放映しております「なるほど！とちぎ」などの番組がございます。 　また、新規の番組といたしましては、「栃木のオンリーワン」という番組がございまして、これは、本県の先端技術でありますとか、あるいはブランドの農産物でありますとか、こういったものを毎週月曜日、夕方の生ワイド番組の中で、４分ほどの時間でございますが、放送をいたします。 　また、教育委員会では、「とちぎ教育新事情」という番組を引き続き放映いたしますほか、議会関係では、新たに定例会の生中継を予定しているところでございます。 　２の中継局等整備資金貸付金につきましては、とちぎテレビの開設当時であります平成10年度から12年度までに、矢板や足利など、９つの中継局を整備しました事業に対しましての貸付金でございます。なお、この貸付金は、次の栃木放送のところにもありますが、３年据え置き、15年償還になってございます。 　次に、20の栃木放送分、１億 2,963万円でございますが、１の県政広報の番組制作放送費につきましては、生活に身近な県政情報を「県政スクランブル」という番組でほぼ毎日放送しておりまして、その制作及び放送に要する経費でございます。 　２の放送設備整備資金貸付金は、栃木放送が平成13年度に放送設備を更新しました事業に対しましての貸付金でございます。 　続きまして、21のイメージアップ対策費、 1,897万 9,000円でございますが、１のとちぎ特使設置事業費につきましては、栃木県にゆかりのあります著名人の方、20名の方に特使になっていただきまして、その活動を通しまして、本県のＰＲや県政の提言などをいただく事業でございます。 　次のとちぎ“旬”の情報発信事業につきましては、22番に再掲してございますので、後ほどご説明申し上げます。 　３の「県民の歌」普及事業費でございますが、本年度新規事業でございます。昭和37年度につくられました「県民の歌」につきましては、カセットテープを作成しまして配付してまいりましたが、学校等からの要望がございまして、今回新たにＣＤを作成いたしまして、学校などに配付するものでございます。 　これまでに配付してありますのは、本県出身のダ・カーポの歌によるカセットテープを昭和63年度に配付したものでございまして、現在、学校では音響機器の更新などが進んでおりますため、テープが使えなくなってきているということでございますので、今回新たにＣＤを作成いたしまして、配付をするものでございます。 　４の県ホームページ整備推進事業費につきましては、県のホームページの入り口となっておりますトップページのデザイン変更などを行いまして、利用される方々の利便性の向上を図るものでございます。 　次に、22のとちぎ“旬”の情報発信事業の 1,243万 5,000円でございますが、この事業は本年度の新規事業でございます。 　内容といたしましては、本県の文化やイベント、あるいは特色ある取組など、話題性のある魅力的な情報を発信していきたいという事業でございまして、ニュースリリースとメールマガジンという２つの事業を考えてございます。 　まず、ニュースリリースでございますが、主に首都圏の新聞社や雑誌社、テレビ局、こういったマスコミに対しまして、情報提供を行います。Ａ４版カラーで、５ページ程度を今考えておりまして、毎月１回程度発行してまいりたいと考えております。 　なお、季節ごとに年４回、臨時特集号を予定しておりまして、毎月分では十分に対応し切れないと言いますか、伝えられない情報を検討して、力を入れてＰＲしたい情報を発信してまいりたいと考えております。 　次に、メールマガジンにつきましては、個人向けにインターネットを使いまして情報を提供していくものでございまして、ニュースリリースの内容を２回に分けまして配信していくこととしております。 　次に、５ページに入らせていただきます。 　23の県政広聴費、 2,024万 3,000円でございます。 　１の知事出席集会広聴事業につきましては、まず市町村単位で実施いたしております「ようこそ知事です」、それから、広域行政圏で実施しております「とちぎふるさとづくりフォーラム」の開催経費等でございまして、それぞれ５回ずつ開催を予定しております。 　それから、この予算の中には、予算額は少額ではございますが、「ジュニア知事さん」という事業を予定しておりまして、小学校の４年生から６年生までの児童たちから、「もし私が知事になったらこんなことをしたい」、こういうテーマで夢や希望を自由に提案していただく事業なども考えてございます。 　２の調査広聴事業費でございますが、県政世論調査と県政モニター事業の２つがございます。まず、県政世論調査につきましては、今回で32回目を迎えますが、本年は、先ほどご説明がありましたが、次期総合計画の策定作業に入るということで、その参考とするための項目を盛り込んで実施する予定でございます。 　もう一つの県政モニター事業につきましては、公募による 200名の方を県政モニターとして委嘱いたしまして、県政に対しましての意見、要望などをいただく事業でございます。 　次の３番の県民相談事業費等でございますが、県北、県南、それから、中央の３つの県民センターと、小山、鹿沼、矢板など７つの県民相談室におきましての窓口県民相談、このほか、県民センターが主催します地域県政懇談会、それから、県の施設の見学と県政に対する意見聴取を目的に行います県民バス事業などに要する経費でございます。 　今回の事業費は以上でございます。よろしくお願いいたします。
   ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　ご苦労さまです。 　小峰課長。 ◎小峰　交通対策課長　　同じページ、５ページの24番からでございます。 　24、第三セクター鉄道近代化補助金 2,986万 5,000円でございますが、これは第三セクター鉄道の安全性の確保、サービス向上並びに経営の安定化に資するために、国と沿線市町村と連携をいたしまして、第三セクター鉄道が行います施設設備の整備事業に対して支援を行うというものでございます。 　真岡鉄道の事業内容は、車両２両の更新でございまして、補助対象総事業費が２億 500万、県の負担割合は、県内の沿線市町村負担分の合計額と同額の 2,808万 4,000円ということでございます。 　わたらせ渓谷鉄道の事業内容は記載のとおりでございまして、このうち電線交換については、補助の比率が５分の１でございますが、それ以外は３分の１ということで、いずれにいたしましても、国と自治体が同額の補助をするという形になりまして、県の負担割合は、足尾町の負担分と同額の 178万 1,000円ということでございます。 　25の野岩鉄道経営安定化補助金 4,274万 3,000円でございますが、これは野岩鉄道の経営安定化のための支援事業でございます。野岩鉄道は、地域の生活の足としてのほか、首都圏からの乗客を中心とする観光路線として地域経済にも重要な役割を担ってきておりますが、そうした観光路線の性格が強いために、逆にバブル崩壊以降の景気低迷の影響をもろに受けたということがございまして、具体的に申しますと、バブル期の平成３年ですが、この時期は野岩鉄道の利用がピークでございましたが、そのときを境に急激に利用者が落ちておりまして、平成14年をピークと比較しますと、実に56％ということになっていまして、半分近くに落ち込んでいるというような状況にございます。 　こうしたことで、大変厳しい状況にございますことから、栃木県、福島県、並びに沿線市町村で引き続きこの支援をしたいということでございまして、具体的な支援の中身は、平成16年から20年、５年間の計画期間につきまして、野岩鉄道で作成しました経営健全化計画に基づきます各年度の経常損失見込額を限度といたしまして、栃木、福島両県と両県の関係市町村が一定の割合でこれを補てんするという中身でございます。 　初年度の平成16年度は約１億 4,000万の赤字の見通しでございまして、16年度の本県の負担額が 4,274万 3,000円ということでございます。 　次に、26、バス路線維持対策費でございます。 　これは、生活に必要な地域の足の確保を図る観点から、バス事業者及び市町村バスを運行する市町村に対しまして補助をするということでございまして、１の栃木県バス運行対策費補助金というのは、広域的、幹線的な路線バスを対象とした補助制度に基づくものでございます。 　それから、２番目の栃木県生活バス路線維持費補助金、これは、その国庫補助から漏れた路線につきまして県単でこれを補助するというものでございます。 　それから、３番目の市町村生活バス路線運行費補助金、これは、生活バス路線運行、これは委託を含みますが、市町村に対します廃止代替バスの県単の補助金の制度でございます。 　なお、この対策費、対前年の当初と比べますと、約１億 3,000万ほど減額になってございますが、これは、実はこれまで国庫補助の制度につきましては、間接補助と申しまして、県を通じまして、国と県の両方の補助の分を合わせて交付するという形をとっておりましたが、それが直接国と県が別々にやるという形になりまして、その計算上半分になるということの影響でございまして、トータルで申しますと、若干前年よりは増えているというのが現状でございます。 　次に、27の公共交通体系検討事業費でございます。 　これは、昨年度まで新交通システム整備推進事業として実施してきたものの延長でございまして、宇都宮市や地域における公共交通の体系の検討の事業費でございます。新交通システムにつきましては、平成13、14年度に宇都宮市とともに実施をしました調査の結果などから、さらに検討を要する課題が数多くあるということがございました。そこで、宇都宮市に対しまして、今後５年程度を目安にして、具体的に申しますと、バス路線の再編や公共交通の維持強化対策の検討あるいは中心市街地を活性化するための具体的な方策、ビジョンづくり、そういったものについて検討していきましょうということを提案いたしました。 　こういった提案をしたことを踏まえまして、平成16年度には、ここに記載のような地域における公共交通の利便性向上策の検討、それから、広く公共交通の利活用を促進するための広報啓発活動という中身となっております。 　なお、この県の提案につきましては、過日３月26日に宇都宮市の方から正式に回答をいただきまして、基本的に検討を行うスタンスでいきましょうということで、この16年度の事業についてもご理解をいただいたということでございます。 　次に、28の交通バリアフリー推進事業費、１億 7,650万 2,000円でございますが、このうち、１、人にやさしいバス整備事業費補助金 1,800万は、超低床ノンステップバス３台を導入するために路線バス事業者に対して補助を行うものでございます。この制度は平成９年度から実施しておりまして、これまでの実績としては、計11台が整備されたという状況にございます。 　２番の鉄道駅バリアフリー化整備事業費補助金、１億 5,850万 2,000円でございますが、これは16年度からの新規事業でございます。鉄道事業者が実施する１日当たりの乗降客数が 5,000人以上の駅のバリアフリー化整備事業に対しまして、国庫補助事業でございます交通施設バリアフリー化設備整備費補助金の協調補助を行う市町村に対しまして、県が補助を行うというものでございまして、補助の対象となりますのは、エレベーター、エスカレター及び障害者対応型トイレ等の設備整備に要する経費でございます。 　平成16年度はＪＲ宇都宮駅ほか４駅を予定しておりますが、これ以外の駅につきましても、平成22年度までに駅前広場あるいは自由通路等、駅周辺のバリアフリー整備状況との整合を図りながら順次実施していく予定でございます。 　６ページをめくっていただきます。 　29、交通マナー向上対策費、 355万円でございます。平成15年度中におきます本県の交通の状況につきましては、死者数が対前年比では17名減りまして、目標としております 200人を切ったわけでございますが、発生件数と負傷者数はともに過去最高というような記録を伸ばしたと。このため、16年も引き続き県民の交通マナーの向上と意識の高揚を図るために、各市の広報活動キャンペーン事業を実施するものであります。 　ここで、特に３番の交通マナー向上特別緊急広報費でございますが、これは一定期間に交通事故が集中して発生した場合に、その地域で緊急広報として県民の注意喚起を図るというものでございます。これを行いますと、連続死亡事故が減少するという結果が出ておるものでございます。 　次に、（２）特別会計でございます。 　交通災害共済事業４億 5,500万でございますが、これは、県民の相互扶助の精神に基づく共済制度として、加入者からの掛金をベースといたしまして、交通事故被災者に対する共済見舞金の給付、及び共済事業の運営を行っておりますが、この運営・管理に要する費用でございます。 　これも前年との比較で、約１億 3,000万ほど減少しておりますが、実は交通災害の共済につきましては、毎年の掛金収入に対して、平均して80％から90％の給付がなされるという状況で、これ自体では黒字ではあるんですが、そのほかに運営経費がかかりまして、その分がどうしても持ち出しになると。 　これについては、これまでの掛金を集めた基金を取り崩してこれに充てるという仕組みをとっているのですが、このところ給付率が少し高目になりまして、従前は80％から90％で来たところが、95％というような高い水準がここ数年続いたということで、基金の取り崩しが大きくなってきたということを踏まえまして、安定化を図るために、実は、給付内容を全市町村の要望に基づきまして検討し、若干改善と言いますか、給付水準を下げたと。 　具体的に申しますと、通院に対する日額の給付が従来 800円のものを 600円にしたということですが、実はこの 200円を下げたということだけ、16年度は、前年と同じ水準の請求があっても約１億 2,000万円ほど給付の額が減るということが予測されました。したがって、この給付額の減額に合わせた予算費の縮小ということでございます。 　以上でございます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　ありがとうございました。 　以上で、説明は終わりました。 　質疑がありましたら、お願いします。 　島田委員。 ◆島田文男　委員　　２つほど、お尋ねをします。 　企画調整課ですが、２ページの国際化推進戦略会議費、これについてちょっとお尋ねをしますが、説明のところに、経済・社会の急速なグローバル化等に対応した県の国際化施策を検討するとありますが、もうちょっと具体的に教えていただきたいのと、それから、このメンバー構成はどのように考えているのでしょうか。教えていただけたらと思います。 　それから、情報政策課の11番ですね。情報関連施設の整備費、電子県庁の実現に必要となる、今年度は基本設計ということで 5,124万円、その後に来年度実施設計、それから、18年度、19年度で設備工事等となっておりますが、これらを合わせてのおおよその額と、合算して教えていただけたらと思います。 　以上２点。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　黒崎次長。 ◎黒崎　企画部次長兼企画調整課長　　国際化推進会議の関係でございますけれども、今まで、例えば産業面で見ますと、貿易摩擦とか、あるいは価格競争という面で輸入問題、そういう問題が非常に議論されてきたわけですけれども、基本的に、ＧＡＴＴとか、そういった動きも含めながら、積極的に、他県でも最近行われてきておりますが、例えばナシを海外に持っていくとか、そういうことも実際されてきているところでございまして、そういった意味での議論というのはどの程度までできるのかということを議論していきたい。 　あるいは、例えば教育面では、特定の地域では今始まっておりますけれども、例えば英語を基本に、国語以外はすべて英語で教育をする。そういう意味で、国際人を育てていくための学校を編成するとか、そういった議論なども他県では見られておるところでございまして、いわゆる世界に通じる人材というものをどうやっていくか、何ができるかということがこれから検討されるところでありますが、そういった議論があるようでございます。 　また、ある意味で、国際交流、今までいわゆる友好交流ということで、フランスあるいはアメリカ、中国と交流を進めてまいりましたけれども、そういった中で、新たな視点で、今さまざまな議論がございます。例えば情報化の部分とか、人材の投入とか、そういった視点での議論などもしていきたい。 　したがいまして、今回、ご議論いただく先生方につきましては、例えばＪＥＴＲＯの関係者とか、具体的に、例えば海外に事業展開をしている企業の社長さん、あるいは大学の国際科あるいは比較文化論などをやっておる先生などを含めて25名程度の先生方にお願いをして、４つの分科会に分かれていただきまして、それで議論をいただくというふうに考えております。 　また、顧問といたしまして、今、大阪の特命全権大使をなさっております河合大使に顧問になっていただくと。経歴は、栃木県出身のほか、基本的にＪＥＴＲＯにも過去に出向しておられまして、そういった意味での貿易の関係も含めて、かなりのネットワークをお持ちということで、この方には顧問ということでご支援いただく方向で、21日に、委員として選任をしたいということで考えているところでございます。 　以上でございます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　髙野課長。 ◎髙野　情報政策課長　　ただいまのご質問でございますけれども、まず基本設計と実施設計がございますが、これはマキシマムで次年度の実施設計、 4,800万円程度かかるのかなと。ただ、これについてはもっと費用は低くなるのではないかと思っております。 　また、将来的な設備の具体的な工事でございますが、これもマックスでございますと、21.5億程度という見積もりというか試算がございますけれども、これも当然、今後の状況に合わせまして、かなりダイエットをしていこうということで、現在考えてございます。 　以上でございます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　よろしいですか。 ◆島田文男　委員　　はい。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　そのほか。 　鯉沼委員。 ◆鯉沼義則　委員　　野岩鉄道の経営安定化補助についてお伺いするんですが、平成15年度の売り上げ、それから、経費はどのようになっているんですか。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　１点でよろしいですか。 ◆鯉沼義則　委員　　いえ、これから……。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　まず先ね。 　小峰課長。 ◎小峰　交通対策課長　　平成15年度、まだ決算が出ている訳ではありませんが、現時点の見込みということでございまして、収入が約４億 9,000万円、支出が約６億 2,000万円ということで、約１億 3,000万円ほどの赤字ということで聞いています。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　鯉沼委員。 ◆鯉沼義則　委員　　大体、毎年、4,000万円くらいの補助金になっているわけですが、赤字で、経営改善がなされないと、将来も同じような格好でいって、結局は県民の税金を投入しているというような格好になっていくと思うのですね。それで、私は、福島、栃木、それから沿線の市町村とこれからしっかり調整をして、しかもこの沿線というのは足銀の問題もありますし、また、我が栃木県の観光の本当に重要な地域なんですね。だから、そういう１つの地域に対して焦点を絞ってしっかり取り組んでいくということが、私は平成16年度の大きな目標ではないかと考えるわけです。 　毎年問題になるけれども、赤字計上、これに対する議論が重なっていきますと、鬼怒川、川治、それから、会津に関しても、観光地の活性化に全然つながっていかないと私は思うのですが、そういうことで、地域振興だとか、栃木県のイメージアップだとか、また、いろいろな面であるわけですから、ひとつしっかり組み合わせて、しかも、群馬県とよくこの辺の情報交換をやって経営改善に努力していただきたい、このように私は要望しておきます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　要望でいいですか。 ◆鯉沼義則　委員　　いいです。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　部長、何か答えありますか。 ◎海老沼　企画部長　　今、鯉沼先生の方からいろいろご指摘をいただきましたが、実は野岩鉄道で、先ほど小峰課長から説明がありましたように、経営健全化計画というのを立てまして、例えば１つとしては、経費をいかにして削減できるだろうか。例えば、１つでいえば社員の給料改定とか、そういうものも含めて、切り込めるだけ切り込んでいきましょうという経費の削減について計画を一応つくって、一方、もちろん、通勤、通学の足としての利便性というのは当然あるわけですけれども、先ほど鯉沼先生の方からありました、やっぱり観光客をいかにして増やすかということがございまして、例えば会津鉄道の方との連動で、マウントエキスプレスという車両があるらしいんですが、これらについて、東武鬼怒川温泉駅まで乗り入れて、利用客が増えるような形での策を講じてみようじゃないかと、いろいろなそういう経費を削減したり、利用客を増やす努力を、現在、実際、野岩鉄道の方でやっておりますので、今、鯉沼先生から出たご意見を十分に踏まえまして、今後とも福島県、それから、関係市町村を踏まえて、少しでも赤字が少なくなる形で努力をしてまいりたいと考えております。 ◆鯉沼義則　委員　　よろしくお願いします。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　ほか、いかがでございますか。 　高橋委員。 ◆高橋修司　委員　　１点、お聞かせください。 　広報課のことでありますけれども、16億円強の広報費が予算計上されていますが、県民生活に直結するような生活利便性を含めてのいろいろな広報をしていることは大いに結構なことなんですが、今、足銀の問題を含めて、観光地、そういったところにおいては、もっとＰＲをしていただきたいという声も大きく聞こえる中で、商工観光部の方でも、今年度は１億円以上の予算をつけていると思うのですね、ＰＲ。ここにもついていて、重複している面があるのではないかと私は思うのですけれども、これらの部局間の連携はどうなんでしょうか。 ◎石川　広報課長　　広報の中身につきましては、広報課の方で、各部局からどういう広報をしたいかというのを年度が始まる前にとりまして、県全体の広報計画を作成してございます。それで、今、高橋先生から出ましたような重複の部分は避けるような形で、広報番組の編集をさせていただいております。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　そのほか、いかがでしょう。 　佐藤委員。 ◆佐藤信　委員　　ケーブルテレビの関係ですが、デジタル化との関係はどのようなものでしょうか。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　髙野課長。 ◎髙野　情報政策課長　　新世代ケーブルテレビの施設整備事業の中身というのは、実は広帯域化、デジタル化も含めましての設備の更新の部分と、それから、ケーブルテレビのエリアの拡大の部分、両方ございますので、その中で、たまたま今年はデジタル化のみということでの対応がございませんでしたけれども、デジタル化、あるいは周波数の帯域を上げるということが、多チャンネル化において当然出てくるということでございます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　佐藤委員。 ◆佐藤信　委員　　ただ、現在は、各ケーブルテレビとも、まだそこまでの対応をしていないと。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　政策課長　髙野課長。 ◎髙野　情報政策課長　　デジタル化というか広帯域化も含めまして、基本的に現在、ケーブルテレビ各社ともかなり進んでおります。 　ちょっと補足いたしますと、今回出ているケーブルテレビ各社は、基本的にエリア拡張と、広帯域化のためのケーブルテレビ施設の整備ですが、いずれもデジタル化対応での施設整備ということでございます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　そのほか、ございますか。 　阿久津委員。 ◆阿久津憲二　委員　　２点、統計課なんですけれども、私、統計が好きでよく利用しています。１つお聞きしておきたいのですが、例えばこういう国の委託統計調査、それと自主統計的なもの、栃木県独自の統計はどのような扱いになっているのか。これは商工労働部との関連もありますが、例えば足銀関係で、統計課としてできるコンパクトな統計をまとめていくようなことは考えたことがあるのかどうか。これは非常に大きな問題点になっておりまして、商工労働部がまとめるよりは統計課がまとめた方が、何と言うのですか、中立、公正、そういうイメージを私は持っているので、そういうことができるのかどうか。できなくてもやっていただきたいような気もするんですが、その辺あわせてお答えください。 　もう１点は、交通災害共済なんですけれども、これ大分減ってきているんですね。加入率なんかはどの程度になっているのか、また、将来ともこれを継続していくのか。その辺について、先ほど以上の説明がございましたら、お聞きをしておきたいと思います。 　この２点です。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　入野課長。 ◎入野　統計課長　　足銀問題が起きたときなどコンパクトにまとめることを統計課でできないかというお話なんですが、私ども県単で、先ほど申し上げました委託調査のほかに県単でやっているものもございますが、若干、小売物価統計とか生産動態統計とか毎月人口調査といった部分でございまして、その問題についての統計はやっておらないというのが実情でございます。なかなかそこに取り込むのは難しいのかなと。確かに地域的、個別的なものもあるんだと思うのですが、難しいかなと考えております。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　小峰課長。 ◎小峰　交通対策課長　　まず加入率でございますが、現在は50％を割りまして、49％程度になってございます。ただ、実は先ほど申し上げました共済事業の基金でございますが、これは今、約６億 8,000万円ほどございます。 　それで、先ほど申し上げました給付率の改定を行ったところで、実は昨年の10月からこの引き下げができるようになるということで、徐々にこの効果があらわれてきておりまして、先ほど申し上げましたように、来年度は約１億 2,000万円ほど給付額が下がるというようなことで、給付率も80％台に戻るのではなかろうかということで、このまま推移しますと、しばらくはこの基金は残ると、安定するという状況にはございます。 　ただ、先生ご指摘のとおり、ピーク時に70％近かった加入率が50％を割ったということで、果たして共済制度としてどうするかということについてはご意見はあると思います。ただ、先ほども申し上げましたように、今回の改定、条例改正をしたのですが、市町村の意向を踏まえまして、給付内容を下げても存続してほしいという要望がございました。その結果を踏まえてやったことでございますので、この成果がどの程度あらわれるかということを、あと一、二年程度は様子を見た上で、さらに加入率がどの程度下がるかというような、実は、加入率も従来、大体のところは自治会を通じてＰＲをして徴収をするというようなやり方でやっていたのですが、自治会を通すとプライバシーの侵害になるというようなことで、都市化したところでは自治会を通さないという動きがある。そうしますと、かなり加入率が落ちるということがここ出ております。 　具体的に言いますと、ある町では、自治会を通すのを止めたところ、次の年に30％ほど加入率が下がったということがございます。こんなことがどんどん出てきますと、急に加入率が大きく下がるということも考えられますので、そういった状況をよく見ながら検討してまいりたいと思っております。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　阿久津委員。 ◆阿久津憲二　委員　　後の方はいいんですけれども、統計の方なんですが、考えてみると、県内で際立った出来事というのが、例えばこの５年でも那須の水害、県北の暴風災害とか、あるいは足銀の問題であるとか、栃木県をガッと揺るがすような問題が起きたときに、統計課が動けるような仕組みづくりといいますか、私はそういうことが必要なのではないかと思っているんですけれども、ここでやれとか、そういうことは申しませんが、ぜひ検討していただければ、後世に永久保存版として必ずこれは役に立つ書類になると、そういうことを思っていますので、できれば前向きな検討をいただきたいと思います。 　もしコメントがあれば、部長からぜひいただきたい。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　海老沼部長。 ◎海老沼　企画部長　　今、先生の方からありましたけれども、中身としては、現時点では、先ほど統計課長がお答え申し上げたとおりだと思うのですけれども、いろいろな角度から検討させていただきたいと思います。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　吉沼副委員長。
   ○吉沼正夫　総務企画委員会副委員長　　交通対策課長にちょっとお聞きしたいのですが、バリアフリー、これは大変いいことだと思います。それで、これに伴いまして、先ほどもちょっと小峰課長とお話ししたかもしれませんが、在来線の上りの電車の件でございますが、最終が10時43分、これしかないんですね。鉄道の利用客にいろいろ話を聞きますと、やはり11時、12時、にも欲しいということなので、ひとつご検討のほどをお願いしたい。 　これ、要望で結構です。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　では、小峰課長、どうぞ。 ◎小峰　交通対策課長　　ＪＲですが、編成は大宮支社というところでやっているので、ちょっと勉強させていただきたいと思います。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　私も一言なんですが、車の飲酒運転はだめですからね。県内経済の活性化にもなりますよね、遅くまであれば。ぜひそのようなことも含めて、このような要望がありますので。 ◆板橋一好　委員　　下りはあるんだからね。下りは12時過ぎまであるわけだから、普通は騒音とかの関係であまり遅くまでは走れないということが理由としてあるんじゃないかということなんだが、下りの電車はどんどん走っているわけだから、上りだって動かせないはずはないんですが。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　では、その辺を含めて、どうぞ交通対策さん、頑張ってください。 ◆吉沼正夫　委員　　調査ではなく、なるべく実行していただけるようにお願いします。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　小峰課長。 ◎小峰　交通対策課長　　申し上げましたのは、そういう上りの方がなぜ早くなったかということを少し勉強させていただいてという意味でございます。 ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　そのほか、ありますか。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり。） ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　なければ、これで質疑を終了いたします。 　次に、その他の所管事項について、企画部関係で何かありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり。） ○小曽戸廣　総務企画委員会委員長　　なければ、その他の所管事項を終了いたします。 　次に、次回委員会についてでありますが、年間活動計画に基づきまして、５月19日水曜日に総務部・企画部合同による現地調査を壬生町及び那須町において実施したいと考えておりますので、ご了承を願います。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１７分閉会...